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原油・資材・物価高騰が市民の生活や事業者の経営を圧迫する情勢の中、自治体による先進的な支援・施策拡充を求める要請書を5/10に宮崎市に提出し、8/1に回答を踏まえて各担当課と懇談会を行いました。

懇談会には、山崎会長、役員、事務局員など６名が参加。9:00から事前打合わせを民商事務所で行い、質問事項等を確認しあい懇談にのぞみました。

懇談会では、高すぎる国保税の引き下げ、申請減免基準の見直し、物価高騰に対する直接補助支援、住宅・店舗リフォーム助成制度の創設、納税者に寄り添った相談対

応、納税緩和措置の周知、現行の保険証を存続するよう政府に要求することなど、緊急かつ切実な要求の声を届け訴えました。

また、参加者は全国の先進的な自治体施策にも触れ、この間の相談事例も告発しつつ、以下の点を強調して要望しました。

◆申請減免の要件を「前年比50％以上減少」⇒「基準生活費に基づく基準に見直すこと」、

◆固定費・光熱費補助など直接支援を行うこと、

◆経済効果が立証されている住宅・店舗リフォーム助成制度を創設すること、

◆滞納相談者に対して、(三回までしか分納ができないなど)無理な納付計画を押し付けないこと、納税緩和制度を積極的に周知し活用を促すこと、

◆マイナンバーによる情報流出や詐欺の危険性、保険証取得が困難になる方への問題などを訴え、マイナンバーと保険証の紐づけを強要しないよう国に声をあげること。懇談を終え参加者は「今後も要求に基づく改善や制度創設を実現させるため、継続的に懇談・交渉

を重ねていこう」と語りました。