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宮崎民商は９月12日(木)を返還行動日に決め、当日に納税者権利学習会を開催しました。

学習会では、はじめに自主計算パンフに沿って、納税者をとりまく税務行政、内部事務センター化の動き、税務相談停止命令制度、収支内訳書の添付に関する国会答弁、税務調査の連絡が来た際の対応について学習しました。

税務行政の民主的改善を求める申し入れ事項の内容を確認し、宮崎税務署に移動して、収支内訳書返還と税務署申し入れ書提出を行いました。