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インボイス制度実施や長引く物価高など、中小業者をとりまく経営環境は深刻な事態におかれています。納税者の苦難に心を寄せ、納税者の理解と協力が前面に得られる税務行政の民主的改善を求め、９月12日に税務署申入れ書を提出し、11月25日に宮崎税務署交渉を行いました。

〈要請事項は次の８項目〉

◆納税者への対応は親切・丁寧に、納税者有利の指導や助言を心がけること、

◆収支内訳書の提出を強要しないこと、

◆マイナンバー記載を強要しないこと、不記載でも受け取りを拒否しないこと、

◆申告書控えに収受印を求める納税者には押印すること、

◆納税者本人の求めによる立会いは尊重し認めること、

◆納税緩和制度の活用を推進し、横暴な納付計画を押し付けないこと、内部事務センター化に対する納税者の意見や要望には十分耳を傾け、必要に応じて改善を行うこと。

当日は、山崎会長など６名が参加。初めに総務課長が要請事項に対する回答を述べ、その後に参加者が回答に対する質問や、改めて今後の対応や改善を求めました。