宮崎民商は融資・税金等、あなたの商売を応援します

中小企業者は資材や仕入れ値高騰の直撃を受け、利益の減少に苦しんでいます。インボイス制度実施による消費税納税、負担能力を超える社会保険料や国保料・税の引き上げが経営悪化に拍車をかけています。24年上期の倒産の約９割を従業員10人未満の小規模企業が占め、倒産件数は年間１万件を超え10年ぶりの高水準を記録する状況にあります。

10月16日、長引く物価高に対する直接支援や重い税負担の軽減、振興条例制定などを求める自治体要請書を管轄自治体(綾町・国富町)に提出し、12月２日に綾町と懇談を行いました。

懇談には山崎会長など３名が参加し、松本俊二町長、蓮子副町長、各担当課長に応対していただきました。

初めに、綾町の産業や人口推移、町政における重点課題等に関して意見交換を行い、次に要望事項に対する事前回答内容に関して懇談を深めました。

コロナ禍では、傷病見舞金を創設するなど事業者支援にも力を注いでいましたが、物価高や賃上げに対する直接支援、高すぎる国保税の引き下げや生活保護を基準にした申請減免制度の見直しには後ろ向きな回答にとどまりました。

また、振興条例については「小さな町なので」と制定への進捗もない様子でした。綾町は、住宅リフォーム助成制度を継続しており、店舗リフォーム助成制度創設も求めましたが「今は空き店舗を減らすための新規創業支援を優先して将来的に検討していきたい」との回答でした。

懇談を終えた後に山崎会長は「懇談で意見交換をすることで町政が見えてくる。住民や地元業者の声をもっと多く届けて、引き続き粘り強く要請を続けていく必要がある」と感想を語りました。