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住民税・国保税の大増税ストップ!! 知らないと損をする学習会

６月１９日、宮崎民商会館で「住民税・国保税」学習会が開かれ、会員・事務局員１３名が参加しました。商工新聞（６月４日付け）や宮崎市の住民 税・国保税の現状の資料や条例などを資料にして私たちに降りかかる増税負担について、山下事務局長と後藤やすき市議（日本共産党）がそれぞれ説明しまし た。
　とくに、税源移譲されるなかで定率減税が全廃され、１．７兆円もの庶民増税が押し付けられたことが、今年の住民税課税の計算に大きくひびき、住民税も増税になっている仕組みが明らかにされました。
　国保税は、宮崎市は、県内で３番目に高く、平成１９年２月時点で国保加入世帯の３５．３％、２４，８６４件の滞納世帯が増え、短期証の発行世帯数が ４，３６４件、資格証の発行世帯数が８２７件にも上っています。さらに、宮崎市は徴収強化をすすめ、預金・給与・生命保険などの差押えをすすめています。
　「減免制度があるものの、収入が前年の半分以下にならないと減免されないなど、条件が厳しすぎて現状にそぐわない点がある。少子化が問題になっているの に子供が増えると国保税が増えるなど、所得が低い世帯はとても払えない仕組みも問題」と後藤市議は指摘し、「署名を集めるなど住民運動で、制度改革を求め ていくことが大切」と訴えました。
　参加者からは、合併後の今後の問題などいろいろな質問が出され、さらに学習懇談をする機会を持ちたいとの要望も出されました。
［国保税の問題点を説明する後藤市議］