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公共工事入札問題で懇談会

＝入札制度改革を考える＝
　６月２７日、宮崎民商会館で「公共工事入札問題」を考える建設業の懇談会を開き、会員・事務局員１５人が参加しました。この懇談には、日本共産党から前屋敷えみ県議・後藤やすき宮崎市議も参加しました。
　県知事も絡む官制談合・贈収賄事件が発生し、宮崎県は「入札・契約制度改革」として「公正な競争の促進」のために、予定価格が２５０万円以上の工事について、平成１９年度内に原則として指名競争入札に移行することを打ち出しました。さらに、電子入札もおこなう方針。
　懇談では「経営審査も受け、指名願いを出しているが、入札そのものが入らない」など、公共工事そのものが減っている中、指名にも入れない状況が明らかに なりました。「電子入札になれば、パソコンを買ったり、インターネットやＩＣカードなど準備に費用がかかる」「そこまでしても私たちに仕事が来るのか」な どの意見も出され、「公正な競争の促進」と反対に零細な建設業者が参加できる条件を閉ざすような問題点も指摘されました。
　今後は、他県・自治体の入札制度の状況を調べ、良いところを取り入れながらまとめたものを県や自治体に持ち込み、懇談し要望していくことを目標に、さらに懇談会を開くことを決めました。