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小規模修繕工事の発注・改善について宮崎市と懇談

宮崎民商営繕センター(天神会長)は、宮崎市の住宅建築課(松尾課長他１名)・契約課(有村課長他２名)・花のまちづくり公社(奥村事務局長他１名)・教育委員会(隈元課長補佐他２名)と小規模修繕工事の発注・改善などについて申し入れ、懇談しました。
民 商営繕センターから５名、宮崎民商から山下事務局長・日高事務局員が懇談に参加し、後藤泰樹宮崎市議(日本共産党)も同席しました。２００３年７月に発足 した民商営繕センターは、市営住宅の退去工事や小学校の修繕工事を受注しており、昨年は１７件約２８６万円の工事を請けました。
懇談では、①小規 模修繕工事の発注金額を上げること(現在２０万円以下)②耐震改修補助制度をつくってほしい③１３０万円以下の随意契約工事を指名業者以外に発注してほし いなどの申し入れについて各課と話し合いました。住宅建築課では｢小規模修繕工事の金額については、昔は１０万円だった、情勢をふまえて考える｣との回答 にとどまり、耐震改修補助制度については｢建築指導課の管轄になる｣との回答でした。契約課では、公共工事も減っており、指名業者にも随意契約工事を出せ ない状況が説明され、指定管理者制度を３年後に導入する予定も説明され、小規模修繕工事の受注が今後さらに難しくなることが明らかになりました。営繕セン ターは｢地元の建設業者が参加しやすく、仕事が確保できるような制度にしないと、元請の倒産がすすみ、下請もつぶれていく｣と訴えました。