第１５回中小商工業全国交流・研究集会(静岡)
【参加者感想・報告編その２】
９月１～３日の３日間、第15回中小商工業全国交流・研究集会(静岡市)へ宮崎民商を代表して、天神さん(副会長･建築業)･児島さん(常任理事･土木
業)･永峰さん(理事･建築業)･川畑さん(事務局員)の４名が、参加しました。今週からみなさんから寄せられた感想の一部を紹介します。
どんな運動を展開していくべきか？を学んだ
事務局として大変勉強になりました。併せて、今後どんな運動をしていくべきかも学べたと思います。基礎講座｢変化に対応した金融｣では、０８年１０月に国
民生活金融公庫が、株式会社としてスタートし、融資の部分保証の導入により、ますます現状は悪化していく(貸し出しが減る)ことが懸念されます。公的融資
が受けられなくなれば高利なサラ金などから借金をして高利借入の返済で経営・生活を圧迫してしまいます。民商・全商連は金融機関の労働組合との意見・情報
交換を密接にしていき、共に力を合わせ中小業者のための制度改善の運動に取り組まなければいけないと思いました。同時に借入のためだけでなく自分の経営を
改善するために、会員さん自らも経営・商売を語り相談して学習していく勉強会が必要ではないかと感じました。
分科会｢中小業者と自治体の施策｣では、テーマとして｢中小企業振興基本条例と自治体商工行政の課題｣について三橋良士明氏(静岡大学教授)が報告者をつとめました。
今後、三位一体の改革により国からの補助金や交付金がカットされていく中で、地方自治体の施策が重要になります。ある民商では、市役所と交渉・懇談して、
役所の２階に市独自の多重債務相談会場を設置したところ多くの相談者が訪れ、業者の相談者は民商を紹介し、相談も解決され、市税の納付状況も良くなり民商
会員は増加して相乗効果を得ている関係を築いているという報告もありました。鳥取県でも県連が入札制度に積極的にとりくみ、｢地元業者優先｣｢ダンピング
防止・下請保護｣をさせています。やはり、自治体に交渉に交渉を重ね現状と問題点を前向きに懇談をして条例を作ってきた全国の活動を、宮崎民商の今後のと
りくみの手引にしていくべきだと感じました。書ききれない内容は、報告会や勉強会でお話ししていきたいと思いますので、ぜひ、参加して下さい。 (川畑事
務局員・写真中央)※紙面の関係で、要旨を紹介します。
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