民商ニュース

ホーム > 民商ニュース > 国保や後期高齢者医療制度の問題で、宮崎市と懇談

国保や後期高齢者医療制度の問題で、宮崎市と懇談

｢低所得高齢者への資格証発行は、やめよ！｣と要請


宮崎民商も加盟する宮崎県社会保障推進協議会(県社保協)は、｢国保や後期高齢者医療制度の問題｣で自治体と懇談をするキャラバンを行っており、１１月 ２２日は、宮崎市との懇談を加盟団体の代表約１５名でしました。全国平均より高い滞納率になっている、国保税の滞納問題では、｢悪質な滞納者については、 厳格に差押えなどをする｣と回答した市側に対して、｢県の建設業入札制度改革などで、建設業者だけでなく多くの業者が、経営難になっている。実情を良くつ かみ、強引な差押えはしないように｣と要請しました。また、後期高齢者医療制度の問題では、｢保険料を年金から差し引かれない、普通徴収をする高齢者に対 して、滞納すると保険証を取り上げ、資格証を発行するのか｣との問いに市側は、｢決まっていることなので｣と回答しました。｢月１万５千円以下の年金で暮 らしている方も多い。いったん全額負担となる資格証明書では、医療を受けられない方が増える。生存権を保障した憲法２５条に照らしても許されない。すでに 全国３００近い自治体で『後期高齢者医療制度の実施中しや見直しを求める意見書』が可決されている。国や県、広域連合に問題点を伝えてほしい｣と要請しま した。