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保険業法の制度と運用を見直し、自主的な共済を保険業法の適用除外へと求める団体請願書を提出！

助け合いの共済は、営利目的の保険会社とは、違う！
　

　 宮崎民主商工会(会長:前孝秀)と宮崎民商共済会(理事長:島袋一男)は、『保険業法の制度と運用を見直し、自主的な共済を保険業法の適用除外へと求め る』団体請願書を１２月５日に宮崎市議会へ提出しました。保険業法の経過措置期限が、０８年３月３１日に迫ってきている現状で、全国の自治体で同様の請願 書が採択され、政府に見直しを迫る動きが広がっています。今回の請願には、市議会の各会派に｢紹介議員のお願い｣を事前に届け、現在の保険業法の下で自主 共済が存続にむけて、運動を広げていることを伝えると同時に、憲法にも矛盾した保険業法を見直しするよう強く要請するために、議会での｢意見書｣の採択を 求めています。紹介議員には、後藤泰樹市議会議員(日本共産党宮崎市議団・団長)になっていただきました。
　｢紹介議員には、なれないが、趣旨には賛同できる｣との前向きの返事を頂いた会派、｢うちの会派は、なれない｣と冷たい返事の会派もあり、日頃から市民の声を議会に届けることの大切さをあらためて実感しました。