宮崎民商は融資・税金等、あなたの商売を応援します

 10月４日に開かれた「第12回全国業者婦人決起集会」は、全国から約１７００名が参加しました。

宮崎県から参加した代表21名（うち宮崎民商婦人部から９名）は、署名を持って元気に議員要請行動をしました。

国会議員との懇談では、政府が｢税制の抜本改正｣のなかで検討項目に｢所得税法56条｣をあげた事が報告されました。

集会には、北海道選出の民主党議員も参加し、｢増税反対・所得税法56条廃止｣を共に頑張る決意が表明されました。また、女性税理士からは「税務調査で家族の働き分が最高裁で否決され、挫折していたときに、業者婦人の?56条廃止は女性の人権宣言?という運動に出会い感動しました。

ひとつ一つ積み上げていく運動こそ、人を動かし激励していく事に確信を持って下さい」と激励のあいさつがありました。

　現在、所得税法56条の廃止を求める意見書採択自治体は、全国で３３７まで広がっています。自治体の意見書採択を積み上げていき、民商の仲間の力を合わせて、所得税法56条の廃止と業者婦人の地位向上のために頑張りましょう。